2007-02-27 第166回国会 衆議院 総務委員会 第5号
続いてですが、先ほどもちょっと指摘をさせてもらったんですが、もう一つの今回の法改正の中で大きな視点というのが、いわゆる高金利の部分だった普通債並びに企業債の繰り上げ償還の新設の部分であります。 これは、いろいろなお話を聞いていると、今まで、財務省、旧大蔵省から絶対だめだということで、なかなかその部分が、総務省としたらやりたかったけれどもできなかったというお話は聞いております。
続いてですが、先ほどもちょっと指摘をさせてもらったんですが、もう一つの今回の法改正の中で大きな視点というのが、いわゆる高金利の部分だった普通債並びに企業債の繰り上げ償還の新設の部分であります。 これは、いろいろなお話を聞いていると、今まで、財務省、旧大蔵省から絶対だめだということで、なかなかその部分が、総務省としたらやりたかったけれどもできなかったというお話は聞いております。
○後藤（斎）委員 大臣、今回、普通債、公営企業債合わせて大体五兆円が対象だというふうにお聞きをしています。それに要する費用は八千億円だというふうにお聞きをしています。 これは「地方財政の状況」という総務省が前に出されたもの、三センチくらいある厚い本ですが、その中に、先ほど大臣が触れられた利率別内訳というのが地方債と公営企業債別に大体書いてあります。
基金、ストックで、プラスの財産であれば、いわゆる地方財政の部分で十三兆円ほどプラスの部分があり、また、借金の部分では二百兆円くらい普通債と企業債含めてあるという中、この金利引き上げというのは、一月からいろいろなトーンは変わっておるんですが、経済的な消費やいろいろな動向が一カ月で大きく好転したかどうかというのは、私の実感から言えばそんなにないんですが、いずれにしても決定をされたということで、もう先週くらいから
また、そういうものが、ＮＡＳＤＡＱも出るという話もございますが、新しい証券市場などで取引されますと、それが一社二社なら危ないですけれども、一千社のジャンクボンドを集めて、それを特定目的会社が全部買い取りまして、特定目的会社が社債を発行する、それを優先債、普通債、劣後債ぐらいに分けてやるというような仕掛けが今既に検討されている会社もあるようでございますけれども、そういったものができてくれば、この中小企業
○佐々木（陸）委員 大企業はわからないということですが、それでは、普通債とＣＢ、ＷＢで、ことしから今年度末に償還期限を迎えるものは金額としてどのくらいありますか。それが大企業ではありませんか。
私どもとしては、そのことのほかに、すでに今日までに普通債で二十九兆円も累積があるといったようなことや、交付税特別会計で七兆七千億の借入残があるといったような、そういった地方財政の体質というものについて十分反省をして、その健全性への回復ということに心がけなければならないと思っておるわけでございます。 ただ、現在はきわめて抑制基調に立って歳出も縮めておりますが、今後どういった形になっていくのか。
したがって、公営公庫でございますけれども全体の資金量は恐らく八千億ぐらいあると思いますが、本来の方の公営の分は五千億、あとはほとんど普通債の分にいっているわけであります。なおまた、全体の六〇％については政府資金と同じように利差補給をするとか、こういうことをやっております。
余り時間がございませんのであれでありますけれども、公営公庫の対象を普通債に広げる問題、つまり公営公庫の改組につきまして自治、大蔵両省の覚書にもうたわれているわけでありますけれども、あれはどういうふうに読んだらよろしいのでございますか、質問をいたします。
相沢委員 そういう御答弁だろうと思いますが、私は、この公営公庫の改組の要求の基礎にあるものは、やはり地方団体が最近の情勢においてかなりの地方債、わけて縁故債を発行しなければならない、その縁故債の消化についてなかなか困難が生じてきておる、何とかこれを解決する一つの方法として――あくまで一つだろうと思いますが、一つの方法として、それを公営企業金融公庫の対象とする、そして公庫の資金調達によって地方団体が普通債
○相沢委員 公営企業金融公庫は所管としては銀行局になると思いますが、この点について――この点というのはつまり公営企業金融公庫の対象を普通債に広げることが不可なる理由について銀行局から承りたいと思います。――銀行局が来ていなければ理財局から承ります。
○政府委員（香川保一君） 転換社債の場合には無担保のものが多いというふうに承知いたしておりますが、それ以外の普通社債、普通債の場合には全部と言っていいと思いますが、担保付社債になっております。
地方債残高が五十一年の末で普通債だけで十一兆五千億ですか、企業債を入れますと二十兆を超すでしょう。自治省の中期財政展望によりますと、今後五年間の公債費比率は平均一〇・五％になっておる。そうしますと、地方財政全体が政府の言います負債の危険の警告線を突破することになりはせぬか、この点どうなんです。
私はそこで、今回の起債削減措置というものは、今年度まさに異例的になされたその当初予定額からの普通債削減、六十億円程度の削減措置のことであります。もっとも自治省の佐々木参事官は、先日の委員会で、そもそも年度予定額にもなかったという趣旨の答弁をこわもてでなされたのであります。この答弁はしろうとである私をごまかそうとする悪意に満ちた答弁でありますから、これは私は資料を集めました。
そこで普通債に限ってさらに具体的に裏づけていってみますが、一般的に補助事業の場合はそのままで、都の単独事業分が削られたといわれておりますが、単独事業分でも削られたものと削られないものがあります。私はその仕訳をしてみたのでありますが、単独事業分のうちで削られたものというのは、出資金を中心とするワク外債でありますが、それはそう理解してよろしいのですか。
○鈴木壽君 そうしますと、およそ三百億円というものは、一般会計債といいますか、普通債といいますか、そういう性質のものであるということだと思うのですが、これは千二百億円発行するという、特別事業債という名で発行するというそのときの考え方から違ってきているわけですね。そうですね、一部……。
昭和四十年度における普通債の現在高は累計一兆三千四百八十五億円、公営企業債の累計は一兆四千八百四十四億円、合計実に二兆八千三百二十九億円に達し、昭和四十一年度のそれは、優に三兆円をこえると見込まれるのでございます。
地方債の利子負担なんですけれども、自治省の出しました資料によりますと、昭和四十年度末現在の負債額ですね、普通債と交付公債入れまして一兆四十億七千九百万円になっているんですね。そうして四十一年度の償還金が千四百七十五億になっているんですね。ところで、この公債費に対する国の補給金の状況は、四十一年度で六百五十八億なんですね。
それからもう一つ、ただいま交付公債のお話がございましたが、御承知のように交付公債は私ども全額廃し、普通債の方法によることを主張した次第でございますが、財政の事情もございまして、特別会計分の約百六十数万円でございますが、これらは一般の起債と切りかえるということに大体成功いたしました。残りの一般会計分と申しますかの四十五億だけがただいま残っている次第でございます。
大へん望ましい傾向であると存じますが、その内訳を詳細にながめてみますと、普通債の部面におきましては三十億一千四百万円減になっておりますが、一方交付公債におきましては二十三億三千五百万円の増になっております。差引六億七千九百万円の減になっておるのでございます。
なお、地方団体間の財源偏在の是正をはかるため、地方譲与税の配分方法を改訂いたしますほか、公債費の圧迫を緩和するため、できる限り普通債を削減する等、歳入構成の適正化をはかることに配意いたしております。 最後に、財政投融資につきましては、幸い経済の好況に伴って増加いたしました原資を活用して、経済拡大に積極的に寄与し得るよう、重点的にその使用をはかることといたしております。
なお、地方団体間の財源編布の是正をはかるため、地方譲与税の配分方法を改訂いたしますほか、公債費の圧迫を緩和するため、できる限り普通債を削減する等、歳入構成の適正化をはかることに配意いたしております。 最後に財政投融資につきましては、幸い経済の好況に伴って増加いたしました原資を活用して、経済拡大に積極的に寄与し得るよう、重点的にその使用をはかることといたしております。
次に、歳入面につきましては、公社の全固定資産に対する課税その他により、地方自主財源の充実に努めるとともに、入場譲与税の配分方法を改訂いたしまして、財源の偏在を是正し、また、公債費の累増による地方財政の負担を緩和するため、できる限り普通債を削減するための措置を講ずることとしております。
そういうことは従来あったということはありましょうが、そういう結果になったこともあろうと思いますが、そういうことのないように、言いかえるならば普通債の起債は特に減額するようにしまして、公営事業等の十分元利の償還ができるという、そういうものにむしろ起債を認めていくという方向に三十一年度から切りかえるつもりでおります。
次に地方財政の関係について申し上げたいと存じますが、政府の説明によりますると、三十一年度における地方財政健全化のための措置といたしましては、一つは、教育委員の公選制廃止、地方議会及び地方行政機構の簡素合理化等による歳出の節約、第二には、公共事業の国庫補助率及び補助金単価の引き上げ等による地方財政負担の軽減、第三には、三公社等に対する固定資産に対する課税その他による自主財源の充実、四番目には、普通債起債
特にその内容において、普通債を減らしまして、公営企業の起債を多くするというように、採算制に基く債券の発行をなるべくふやす、こういうふうな方向をとっておりまして、今後ぜひ努める覚悟をいたしております。